こんな帯のついた本が頼んでもいないのに送られてきて、僕はまた某大手宣伝大好き事務所の代表あたりが、自分の主張を宣伝するのに若手弁護士にまんべんなく送りつけたりしている本か、あるいはどちらかの選挙事務所からのプロパガンダ本かと思ってしばらく積んで無視していた。

しかし、それは僕の大きな勘違いで花水木法律事務所の小林正啓先生が法曹人口に興味がありそうなブロガーに献本して下さったものだったと知って急ぎ読んでみた（小林先生、面識はございませんがありがとうございます）。

本書には、日弁連の法曹人口その他司法改革についての関わり方の歴史が書かれている。資料考証のあり方も含め大変興味深く読むことができ、結論から言うと「日弁連の敗北」と結論づけられている。

東京の派閥でも法曹人口問題などについてなぜ若手の好みそうな単純に減少、との意見をとらないのか、それを理解するために勉強会などがぼちぼち開かれたりしてきた履歴はあり、その中で僕もなぜ現状こうなっているのかについて、何度となく聞かされたりしてきたのであるが、本書を読んで始めて理解できたところも多く、大変に勉強になった。

しかし、本書は現在の状況を「日弁連の敗北」と結論づけている。再選挙を控えて反主流派の宇都宮候補に有利なのかなぁとも思うところ（本当は選挙に影響を与えたくないので選挙後に発売させたとのこと）だが、結局ではどちらへ進んでいけばいいかの主張をはっきり出されていない。

そのため、僕がいつも思っている、そもそも本当に法曹人口増へ向かうことが仮に一時的な「若手弁護士の敗北」ではあっても、直ちに日弁連の敗北なのか、との疑問は払拭されなかった。

そういう本ではないことはわかっているのだが、できれば選挙後に出す予定であったことも含めて筆者の小林先生の考える未来の法曹界のグランドデザインを見せて欲しかったと思うところである。

いずれにせよ、選挙に関係あってもなくとも、司法改革、法曹人口の議論をする上で必読の本であることは確かだ。

そして、こう書いた以上、僕の未来への思いを一部述べたい。

要するに、現在の状況はこうだ。今回の選挙の結果がどうでようとも、日弁連だけでなく僕も含めた弁護士たち自身が、古き良き時代にはもはや後戻りはできないことは明らかではないか。

だとすれば、一時的かどんなスピードかは別として、法曹人口は増やさざるを得ず、目先のことだけを考えて法曹人口減少の話をしたとして、果たしてそこに数十年先の法曹界のデザインは描けているのか。
法曹人口を抑えるとして、非法曹の非弁行為を取り締まれるのか。弁護士法72条は守れるのか。

山本候補からなぜかはっきり伝わらず、かつ宇都宮候補に欠けているのはこのあたりの観点や全体としてみた場合の国民の権利実現がどうなされるかという部分の意識ではないだろうか。

現時点での票読みはあまり選挙運動に関係のない僕にはわからない。
しかし、これまでの執行部からの路線変更と法曹界・・・もとい、弁護士の数十年後の未来、これは国民の数十年後の司法との関わりということになるのであろうが、について責任をもっていることを強く訴えられる候補が勝利するのではないかと思われる。

地方と東京、とか、若手とベテラン、とか、わかりやすすぎる対立軸は歴史を見るとちょっと怖いなぁと感じた。そんな単純な話ではないと。

国民の権利実現、自由のため、などというと若手の生活はどうなるとの声もあり、いや、僕だって毎年毎年不安に感じながら仕事をしているのであるが、今は革命のときなのだろう。

きれい事だとの批判もあろうが。

革命はきれい事だ、との反論もあり。

本当の革命派は、どちらだ。（やっぱり選挙の話を書いてしまった・・・）

・実際に来てみると，小さくて大きさは懐かしのJornada680を彷彿とさせる様。かつてはあのマシンとP-inでYahoo!!Auctionに明け暮れていたのであるから，Windowsがこの大きさのＰＣで実用的に走っているというのは感動。重さもJornadaより軽いのか・・・

・駆動時間はネットを使って２時間半程度のようであり，まだその点実用には耐えられない。４時間は欲しい。後からでもＬバッテリ必須だろう。しかし，何時発売されるか分からないので，標準バッテリをもう一つ持ち歩く。とはいえ，超整理手帳と同じレベルの大きさなので持ち歩いているという感じはない。

・これは後から思ったことだが，windows7ってＯＳがすごいディスクスペースをとるのでSSDを64GBにしておかないと後悔するかも。一太郎入れようと思ったら１０ギガくらいしか空きがなくてびっくりしたから。

・Wimaxの契約。感度は思っているよりも良くないが，室内はだめというわけではないようである。今のところ，つながらなくて困ったと言うことはない。とはいえ，僕の自宅や職場は都心なのであしからず。２年半ほど使っていた旧LOOX UにさしてあるＣＦ型のe-mobileは解約することにした。そういえばコンパクトフラッシュも最近見ないなぁ。

・まず無線LANをつないで，自宅や職場のLANに入れるようにした。グループ名がデフォルトのものと違ったので若干困惑。全部Windows7なら楽なんだろうが，そんなネットワークはあり得ない。でも意外とマニュアルが充実していてトラブルシューティングを読んで解決。初めてだ。

・LANやネット環境が整ったところで，タッチパネルの調整。感度悪い。実用的ではない。なぜiPhoneみたいなフィーリングが実現できないのかよくわからない。画面の端っこの方なんてタッチしても微妙にずれたところがポイントされてしまう。windowを閉じたりするのにはよく端をタッチするのでいらいらする。調整を繰り返してもあまり改善されず，ハードウェアの問題と思われる。

・気を取り直して（どうせ慣れるから）解像度を落とした（とてもデフォルトでは使えないのではないかと思われるほど細かい。年を取ったのか？）。1048x600くらいの旧型と同じ解像度なら結構行ける。意味内じゃないのかとか，そういうことは考えない。キーボードがうちやすく，小さいからいいのだ。

・次に，ウィルスバスターと一太郎とＡＴＯＫを入れる。ダウンロード販売なり。ここはいろいろとつっこみどころもあると思うが，まあ，僕はあまりこだわらないポイントなので。ＡＴＯＫはもうパッケージだけで１０箱以上有るだろうか。ＯＳの種類も数種類買った。ジャストシステムにはお布施だと思って支払っている。

・iTunesをダウンロード。iPhoneと同期設定。結局，アプリはログインしていれば大丈夫なんだと言うことが分かった。音楽が飛んじゃうんだね。iPhoneもけちって16GBにしていたが，中身はすかすかなので何とか全部同期しても大丈夫そうだ。音楽は入れ直した。聞くものはそれほどないし，iPhoneはＰＤＡ扱いなので。

・最近凝っているEverNoteをインストール。

・ClickNavigatorをインストール。これがあれば使えないタッチスクリーンで細いスクロールバーをなでなくとも，くるくるカーソルをスティックポイントで回すだけでスクロールマウスのスクロールホイールの替わりになるという優れもの。

・みんな大好きAltime。作者のＨＰからはなぜか配布がストップしてしまったのでそろそろ絶版か。まだVectorでは絶賛配布中です。かつてのAltIMEの設定はそのまま使えました。そろそろ窓使いの憂鬱の後継ソフトである「まどか」へ乗り換えかと思ったがまだ大丈夫だった。
ちなみにVectorのwin7への対応のユーザーコメント中，作者死亡みたいなことが書いてあるが違うのではないだろうか。

・KeySwapでキーの入れかえ。今回は最小限にCtrlとCapsLockの入れ替えとQとTabの入れ替え。相変わらずTabが変なところに。

・覚え書き終了。

山本候補と宇都宮候補，Y９５００，U８５００程度で１０００票差であった。
ところが，当選には単位会の３分の１の指示を取り付けないとならないところ，Y９，U４２，同数１の状況。で，再投票。

再投票でどちらが勝つかを考えてみる。
まず，山本側９単位会及び９５００票のうち，３単位会及び５３００票は東京で取得したもの。いわゆる派閥の力である。

しかし，今回，全国レベルでは派閥の力が通用しないことを見せた。東京にいるとあまり盛り上がりがわからなかったが，地方ではかなり激戦だったようだ。

で，なぜ東京であまりもりあがらなかったのかというと，宇都宮候補が勝つわけがないと思っていた人がほとんどだったからだと思う。

もともと地方では宇都宮候補が優勢になるだろうというのはもっぱらの噂であった。

ところが，全体を見ても意外に善戦。のんびりしてた東京の若手は結構びっくり。派閥に従っていた若手も変化の兆しを感じ取る。
だとすると，再投票した場合，おそらく全期票や浮動票は宇都宮有利。
他方，地方では浮動票はあまりないので考慮しなくても良いと思う。人間関係で入れているだろう。

僕が宇都宮候補なら，地方の僅差の単位会と東京・大阪を回り，東京・大阪では浮動票獲得のための選挙運動をする。実質５００人差な訳であるから，大都市での浮動票獲得は容易。

他方，山本候補は現在の得票のまま，東京・大阪を逃げ切り，僅差の単位会を８つ押さえれば３分の１を獲得できる。

ただ，それはできないだろう。
確かに，東京・大阪は単位会の中では派閥の力で負けるわけがないと思う。
しかし，山本候補は差が１０人以下の山梨（差がひとり），奈良（３人差），三重（７人差），金沢（４人差），岡山（ひとりだけ），宮崎（同数），沖縄（差が５人），函館（二人差），旭川（７人差）あたりを取りたいところだが，これら実質５人以下の差しかない単位会は全部で９単位会しかない。
その他の負けた単位会は二桁の差で宇都宮候補に負けているので勝つ見込みが厳しい。
地方では人数がそもそもいないので浮動票もあまりない。全部取らないと山本候補は勝てないだろう。

他方，宇都宮候補の切り崩しが怖いのは山口（９人差），長崎（差が６人），釧路（５人），香川（９人）の４県。相手に票が移ればそれぞれ差が２分の１以下となるわけだから，数人の問題で脅かされる。

宇都宮候補は地方ではそれほど票が移動しない可能性が高い以上，単位会の数では３分の２を割って負ける可能性が低いように思う。
そして，そのまま浮動票を１０００票（相手から取るなら５００票でいいので，派閥に属する若手・・・東京なら法友全期や親和全期・・・を取り込むのは最高である）とれば勝てる。

結論からすると，宇都宮候補の方が勝つ可能性は高いように思える，が，どうか。
３月１０日らしい。再投票。

もちろん，僕も開業当時から判例秘書とか判例マスターの導入は考えていたのだが（なんだか名前が変わっているものもあるようだ），とりあえずなんでも大して変わらないだろうと思って，LexisNexisというオンラインサービスを使ってきた。２年くらいだろうか。毎月１万３０００円程度であるから，年間だと１５万円くらいか。大した負担ではないのだが，どうもしっくりこない。
ネットの判例検索サービスとしては一見インターフェイスはこなれているのだが，おそらく判例データが自前のデータではなく，雑誌のＰＤＦ出力とかがなくて，内容が貧弱なのである。そこで，つねづね変更したいと思っていた。

するとこの前，Westlawなんちゃらの（新日本法規の判例マスターの発展型のようだ）営業が来たので，ちょうどいいからこれに変更しようと思って，レクシスネクシスに今年の契約を終了したいと連絡した（一年契約で途中解約できないのである）。

すると，なんと，「今年いっぱいの契約だが，既に１２月頭に契約更新が自動でされているので来年も使ってもらわないと困る。来年の契約も成立しています」と言い出すではないか。解約するなら一年分払ってくれと。

正直，ちょっと頭に来た。が，電話の人に何かできるわけでもなかろうから，上司の人にもう一度確認してくれといって電話を切った。
こちらの手元の書類を見ると，２年前のパスワードなんかが書いてある書類に一行だけ「期間の満了１ヶ月前に更新しない旨の申し出がない場合，１年間自動継続します」と書いてある。
２年前の書類なんか覚えてないよね・・・普通更新前に確認するだろ・・・とかいろいろ考えて，無理矢理解約の書面を送りつけようかと思った。
が，自分のことだとそこまでできずに「来年限りで解約します」ということにした。トホホ・・・

まあ，自分が悪いのかもしれないが，何で解約したいのかも聞かれないし，それってサービス向上の意欲がないということだろうから，二度とレクシスネクシスなんかつかわない。
大体，同等の値段では一番内容が悪いと思ったから代えようとおもったんだし。

と，ここで悪口を書いて鬱憤を晴らすのであった。人間が小さいな。

いろいろあれなので，少しお休みします。まあ，見ている人がいるかはあれですが。　

憲法の人権の話は，生活して，仕事をしてみないとぴんとこないものです。
僕は今でも，平時に国民審査で裁判官がどうかなったらおかしいと思っていますが，意思表示をすることで，それいがいのことがいろいろ変わるかもしれません。

もちろん，選挙も，投票する予定ですよ。どこだかはっきり決めてないのですが・・・

それはそうと，弁護士増える＞質下がるの話については，
１．単なる年寄りが若い者はなっていないという話し
２．人数が増えてもともとの論理レベルやスキルが低い人が司法試験に合格してしまう話
３．人数が増えて弁護士が増えて，就職先がなくなってＯＪＴができなくなっている話
４．法科大学院制度が能力以外の選抜をしているので，そのせいで単純に司法試験一本の時代よりも適性が低い人が多くなっているという話

の４つが混ざっている様な気がします。
１．は無視しておいていいとしても，現実問題として２．の割合は増えると思います。

しかし，２．も人数が増えた以上不可避であり，その後の自主勉強や弁護士会なりの教育でどうにかがんばったりしていくしかない話です。
昔から「間違ってうかっちゃったなー」という人は必ず一定数いたはずで，それでも研鑽してやってきたはずですし，そうせざるを得ないでしょう。
僕だって，合格率は変わらずとも昔より人数が増えた時代に合格している口ですから，昔の司法試験に合格した先生方よりは少なくとも司法試験で試せる論理レベルでは低い適性しかない，ということは十分あり得ます。
それでも，人数を増やすということが既定路線ならあきらめることなのだと思います。

本当に問題なのは，３．とか４．とかです。
３．は既に就職難という形で目に見えるようになってきています。
就職したとしても，それでよいという話でもないのですが。例えば，僕は消費者事件や労働事件をやりますので，訴額も小さな事件も結構あるのですが，そうすると大きな事務所の一番若手が担当になっていたりすることもあります。
そんななかには，到底話にならないような書面を作ってきて一期日で試合終了とか，内容証明が明らかにヘン，訴状で請求すべき所をしらずに請求していないなどのひどい例が散見されていますが，だいたいが一般民事の事務所で最近の状況からやむなくこの１，２年で６０期代を大量に採用したところや，いままでイソ弁などちゃんととったことがないところが多い印象です。
法曹の仕事が法科大学院と研修所の３年程度で全て学べるわけはありませんから，現場でちょっと先輩が見て上げればそれで済む話のレベルの根本的なミスなのですが，見て上げることができる余裕のある先輩がいなかったりするとどうしてもそうなってしまうのだと思うことがあります。

最近は，法テラスの無茶な価格設定や国民の要求の高度化もあって，低価格での仕事を受けざるを得ない割に依頼者の要求は高くなっていますから，ゆっくり訴訟技術を学ぶヒマは昔のようにはありません。

もう少し，法曹人数の増加を緩やかにして，ＯＪＴができる受け入れ先の事務所を徐々に増やすとか，そういった方法をとらなければ，数年後，この高裁判事が畏れていたようなことが，各地の裁判所で延々繰り返されるに違い有りません。

ともあれ，それだけではなく，裁判所にも訴訟遅延の理由はあるだろう，というのも本音ですが，それはそれとして。

正直，あり得ない人選であると，各所で批判が続出している。住田裕子先生は元検事でいろいろと問題のあるえん罪事件ではないかと言われた草加事件の担当検事として有名であるが，おそらく行列ができる法律相談所とかいうテレビを見ていた人たちはほとんど知らないのではないだろうか。

また，住田裕子先生の所属するふじ合同法律事務所はパチンコ遊技機制作大手のアルゼの代理人やサラ金会社の代理人も所属しており，そのほか事務所全体としても国側の代理人なども多く，あまり消費者側とは思えない事務所でもあるとの情報もある。

特段，公職に有名人，有名弁護士をつけることは悪いことではなく，国民の関心を引くためにはいいこともあるのだろうが，何も消費者委員会の委員長に住田弁護士をつけることはあるまいと思う。

http://red.ap.teacup.com/applet/syusyuquest/msgcate7/archive

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1210699922

このあたりの質問を見ると早実と学院の双方を同列に扱っている傾向があるようだが，大学への進学は学院は全員だが，早実はそうではなかった記憶である。

僕の時代の学院はどの学部にもある程度の成績を取っていれば行けたと記憶している。早実はとても枠が少なく，早稲田大学へ行く人はそれほど多くなかった記憶なのだが，なぜ同じくらい人気があるのか不可解だ。

やはり，女性の存在は大きいのか。確かに男子校であるからか，附属で全員早稲田だからか，今のところ有志でなく，クラス全員で同窓会をしようという話はでないな・・・あこがれの人に会うとか，そういう話にならないからではないかと思うけど，男子校にはそれなりにいいところもあるし，たかだか３年間。

目の前の事情に惑わされて，誤った選択する人がいないことを祈る。と思った。

確かに広告に載っている弁護士，という方法もある。
しかし，弁護士の仕事は営利を第一に考えて進めていけばいい商売と違い，ばんばん広告を打つわけにも行かない。そんなことをしたら，多額の広告費用をクライアントに転嫁せざるを得なくなるが，到底そんなことは相当とは思えない。
また，弁護士が一人あたりで処理できる件数は限られているので，どの程度客が集まるのかよく分からないまま一人事務所が広告を打つことは，結局引き受けができない事件を大量に産むだけである。
すなわち，たくさん事件を集めても通常は一定限度以上は儲からない。
※但し，事務員を大量に雇用して，本来弁護士がやらなければならないことまで任せれば別であるが，それは医者でないものが診断をするようなもので当然違法である。判断を弁護士がするようにすれば外のところは事務に任せられるのだという弁護士もいるのだが（多くの債務整理に特化した広告宣伝をしている事務所はそう考えていると思われる），判断が難しい。
また，広告は基本的に自己申告であるからして，その信用性は「不明」である。その内容の真実性については自己申告の域をでない（最低限度の弁護士倫理は守っていると思われるが，例えば「専門」表示は好ましくないことなどを無視して，６０期や６１期の即独弁護士がＨＰで表示していることが当職が確認しただけでも複数あった。６０期なら一昨年の１２月登録だろうが，１年の経験で専門の弁護士とはちょっと難しいのではないか。「専門　弁護士」で検索してみるとよく分かるが，登録年数がサイト内に表示されていない弁護士は微妙である。もちろん，当職も若手なので気持ちは分かるが少しは修行をしようとか思わないあたり問題ではないのか）。

そうすると，今後は弁護士会を通して，弁護士会の法律相談や弁護士紹介で探せばいいのだろうか。
当職はその名簿作成などにかかわっているが，大変公平に作成しているし，各名簿に搭載されるには専門講座などの受講が義務となっていることが多く，お勧めはお勧めである。
しかしながら，弁護士会はいい意味でも悪い意味でも民主的で巨大な組織なため，柔軟性や機動性に欠ける。
また，当然会内で懲戒などを受ければこのルートは基本的に取ることは難しくなるだろう。
ちなみに法テラスなどの弁護士の選任基準は分からない（知らないうちに相談担当などに当職も推薦されたりしているようなので何かを基準にしているようだが・・・）。
いずれにせよ，弁護士としては積極的に登録するようにすべきだが，選ぶ方としては今ひとつ（広告もしょぼいし・・・），ぴんと来ないのはよく分かる。

かといって，検索サイト（日本弁護士連合会のひまわりサーチとか，オーセンスの弁護士ドットコムとか（弁護士向けの頁のトップはこちら））は，信用できるのかについて広告と同じ自己申告に過ぎないという問題がある。取り扱いを希望する分野や重点的に取り扱おうとしている（取り扱っているかは守秘義務もあり，誰もチェックできない）分野の検索に限られ，本当の専門分野は検索できないことに気をつけるべきだろう。

さらに，弁護士の紹介自体も有償で行うことは許されないとの規制があるため，基本的に弁護士紹介を有償で行っている団体は違法である。もちろん，弁護士会が関与するなどして違法性をなくしている例もあるが，先ほど出た弁護士ドットコムなどはこれで苦労しているようだ（要するに違法じゃないのかと思われて，思ったほど登録者を集められないでいるようである）。

いずれにせよ，一長一短があるとおもわれるし，どんな方法をとったとしてもはっきりとした専門の弁護士は探せないのが宿命である。
そうであれば，やはり知人の紹介の筋は一番良いだろう。
また，知り合いがいなければ，東京なら，安全性を第一に考えるなら，東京三会のやっている弁護士会の法律相談で話をしてみて決めるか，同じく弁護士会のやっている弁護士紹介センターを経由した方がよいように思うのが当職の感想である。
もちろん，大規模に広告やＨＰを作成しているところを否定するわけではないし，やる気のない弁護士よりいいとは思うが，そのテレビや電車の広告・コマーシャルやＨＰを見ているのは，それなりの多数人である。
ひとつの事務所で（特に多額の報酬を支払えるわけではない市民を相手にする事務所で）その多数人を相手にできるだけの弁護士の数を備えるのは結構大変ではないかと思う。

今後のこととしては，弁護士会の相談センターを拡充すること，研修を充実させるとともに広報をしっかりしていくことが必要なのではないかと考える次第である。

まあ，そうはいっても当職に直接依頼をしてきていただけるのが一番受ける弁護士側としてはいいのだが・・・

本当に，前と比べて全然ヤミ金の相談が来なくなった。
数年前までは，必ず法律相談の当番に行くと，一件くらいはあったと思うのであるが，最近は全然ない。
やはり，違法な勢力は弁護士の介入などがあるととたんにコストが高くなったと感じて姿を消すのが実体なのだと感じている。
もちろん，それは弁護士会のクレサラ相談だけの力ではないと思う。広告宣伝をたくさんやっているような，過払金ビジネスと言われれる様な弁護士事務所だって，介入すれば同じ結果を出せるのであり，過払金目当てであったとしても（きちんと金にならない仕事もしているという前提ではあるが），携帯から電車からかなり効率的な広告を展開していることで，弁護士までたどり着く人たちをかなりふやしたのではないだろうか。

クレサラ弁護士の広告も別に悪いことばかりではない。
品位を保つことは重要だとしても，きれいな仕事しかしないよりはましである。

もっとも，ヤミ金事案は依頼者にはお金が当然ない上に，細かく面倒でストレスもかかるからあまり受任をしたいものではない。ある債務整理事務所ではその種の案件は受任しないこともあるという報告もある（過払いが発生する業者だけを選択的に受任するという信じられない行動をとる弁護士事務所もあるという話である）。
ヤミ金事案はこのままなくなって欲しいと思うのが本音ではあるが，まだまだ問題は残っていくのだろう。

ともあれ，この種の案件は「ヤミ」というだけあって，まともな統計がとれないから，実務家の言うことももっと聞いて欲しい。
公式に認められる金利が下がっても，連動してヤミ金被害が増えるわけでない，というのが，現場の実感であることだけははっきり言いたいと思う。

同論文のタイトルは「民法（債権法）改正の問題点」である。
内容は現在こっそり進行中の「債権法全面改正」についてであり，改正に現役の法曹がほとんど参加していない等ぞっとするような話である。一部の学者（まあ，内田貴先生だが。）の方の意見を偏重した不自然な大改正であるとの意見には，もともと僕は改正自体不必要との立場なので頷きながら読めて大変参考になった。

が，僕はそんなあたりまえの感想を述べたいわけではない。

言いたいのは，この論文の最後に，わざわざ自由と正義の編集委員会が「編集委員会より」というゴシックの注意書きを出して「編集委員会がその論旨の是非を判断して本講を掲載することとしたものではない」などと断っていることである。こんな注意書きは見たことがないし，寄稿論文に日弁連を代表するわけでもない編集委員会が，この意見は公式意見ではないです，なんて警告をするなど不自然極まりない。

思うに，編集委員会（或いは日弁連の機関誌だからして日弁連執行部の中の人？）の偉い人が，「民法改正の議論に弁護士会が確定的に反対という姿勢を見せるのはいかがなものか」みたいな横やりを入れてこんな注意書きがついたのではないだろうか。
そうであるとすると，法曹人口増員や裁判員制度のときと同じく，現在の日弁連の取ろうとしている路線が，多数派の現役弁護士の民法改正反対の意見と異なっており，また，結局現場の僕たちがひどい目に遭うのではないかとの危惧を禁じ得ない。

最近，司法改革がめちゃくちゃに進んで，いろんなところで既存の手続きが崩壊している。しかし，法曹人口増員や裁判員制度などを見るにつけ，少なくとも若い弁護士の視点からはろくな成果を上げていない（むしろみるみる法曹の地位は低下し，法的サービスの質は悪化している）ように思える。
なんでこんなおかしな事になってしまったのか。

陰謀論というのは好きではないが，誰かが意図的に日本の司法をメチャクチャにしようとしているようにも思える今日この頃である。

そのエントリーは「イーモバのプランが難解で騙された，パケット代が８万円に！」などというもののようだ。
これに対して，他の方が，「これは誤解」というようなエントリーをあげている。たとえばこれなんかそうだろう。

それはさておいて，あるプランでは５０００円で使い放題の定額だが，その契約をしておかないと１０万円の高額請求が来る料金体系はいまどきどんな携帯事業者でも普通の話だ。
しかし，それは正常な人が正常に契約している場合，たいがい回避できるからあまり問題は生じないことになっている。なぜなら，自分が支払える限度の契約しかしないし，リスクも了解しているので異議を申し立てたりしないからである。
そうであるから，今回のような勘違いしていた場合や契約内容を十分理解できなかった場合に予想していたより高額な請求をされるとクレームが生じる。

当たり前の話である。

しかし，実はこの問題はもっと根深い。
子どもに勝手に使われたり，悪い人に騙されて自分の名義で契約させられたりして自分では回避できたはずの高額な請求がされることは実は頻繁に起こっている。
特に，犯罪に使用する携帯電話にはだまし取られたようなものが多い。
これは，みんなが余り気にしないのか，みっともないから知られないのかわからないが，消費者センターの人間や僕のような消費者弁護士であれば周知の事情である。
どこのキャリアが問題が多いかは言えないが，どこのキャリアでも起こりうる問題である。
そんな特殊な場合でも（例えば５００万円のパケット代という例もあった），キャリアは簡単には減額には応じないのが普通だ。驚いたことに。契約ですから，というのだ。

これは，大変おかしな話と思わなくてはならない。本来，まともな契約をしてから使われれば得られなかったはずの異常な（明らかに異常とわかるレベルの使い方の結果の）利益を，契約通りだと言って，未成年者や学生の使用している端末から回収しようとするのである。

時間がなく，通信事業の特殊性を考慮することができないので示唆だけにとどめるが，異常な帯域使用というリスクについて，消費者である個人にリスクを負わせるべきなのか，多数の契約でリスクを平準化できる事業者であるキャリアに負わせるべきなのか，なぜ特定の料金を超えるとパケット通信なり電話なりができない契約を原則とできないのか，結論はあきらかなように思えるのだが違うのだろうか。

そして，例外的にしか高額使用ができない契約を原則とすれば，携帯電話の高額使用がなくなり，今回のようなクレームも数がへると思う（まあ，８万円を常に高額使用とは言えないのかもしれないので特約とする限度額は考慮の余地があるだろうが）。なぜできないのだろう。
僕としてはどこかで適当な高額請求の事案が有れば徹底的にキャリアと争ってみたいとは思っている。

とはいえ，これはまたもう一つ問題があって，ある程度収入がある人は面倒なので普通に定額契約をきちんと最初からするので問題になりにくい（し，犯罪者に騙される人もすくない）のだが，数千円にこだわる人は弁護士に依頼するだけの資力がないのが普通なのである。

だから，裁判にもならず，不合理な制度をキャリアも改めない。

でも，携帯電話のパケット通信の問題は社会的な問題でも有るのではないかと思うし，悔しい思いをして支払をしている人もいると思うので，費用にはこだわらず相談が有れば聞いて受任してみたい（もっとも，今回みたいな８万円程度の金額だと誰が見ても常識外れな金額とは言えないだろうから無理だろうけれど，数十万，数百万単位のものがあれば裁判で契約を争ってみて判決をとってもいいと思う）。
＃実際にＱ２は最高裁で負けてからシステムが変わり，今は高額請求をそもそも事前に認めた人しか使えないし使用できないはずです。