2002/05/31 (金)

●省庁再編後の変動
実はまだあんまりよくわかっていなかったことが、郵政事業庁がすぐでてこなかったことでよくわかりました。
そこで、調べたら対応表がありましたので、とりあえずのせときます。

●ドットコミュニズム
僕はhotwiredというページをよく読む。
ここは割と技術的な話題より、インターネット時代の哲学みたいなことを語ってくれるので、文系の僕はよく行くサイトなのだ。

このサイトに、dotcommunismという（もちろん、ドットコムのもじりだ）コラムがあるのだが、これがめっぽうおもしろくてためになる。
今回は、郵便業務の民間参入、郵政改革法案についての解説だった。

これを読んでいただいている人も、総務省の郵政事業庁（郵政省じゃないんだな・・・もう。）の言い分はよく知っているに違いない。
　曰く、「郵便を自由化するのはよくない。なぜなら、自由化したら、おいしいところはみんな民間がとってしまって、儲からないところは結局今の郵便局がやらなきゃならなくなる。しかし、都会のＤＭなどでもうけている分をそういった過疎地のコストに充てていたのに、それができなくなる。そうすると、過疎地などの儲からないところの人へのサービスができなくなる。」
　つまり、日本全国にサービスを平等に行き渡らせることができなくなり、政策としてはよろしくないということである。

　これは一見するともっともな主張のようにおもえ、現在の郵便の権益を保護すべきだとも思わせる。このような主張をユニバーサル・サービス論というらしい。

　しかし、池田信夫（ドットコミュニズムの書き手）は、これを間違っていると指摘する。
　すなわち、均一料金でやっていること自体がおかしい。過疎地、島嶼などの郵便配達困難地域は高額の料金を取ればよいとするのである。
　むろん、そのままでは、そのような地域に住んでいる人は事実上郵便が使えなくなる。
　そこで、それをさけるため、そこの地域の住民が使えるバウチャー（金券）のようなものを地方公共団体、あるいは国が配ればよいとする。つまり、差額分を公的な負担とするのである。
　そうすることで、地域ごとに経済的合理性のある料金とした上で、郵便事業を自由化できるのである。
　そうすれば、民間も自由に参入させて、サービスの質だけで争えばいいことになるのだ。

　この考え方は知らなかったので、非常に感心した。もしかすると、広く知られているのかもしれないが。

　と、感心したので、タイトルにリンクをはっておきました。興味があれば、もう少しつっこんで話がされているので、ぜひ読んでみてください。