誠実な法曹人口問題の議論
Author: JackDaniel | Posted: 08/09/17 18:04
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法曹増員は法的サービスの拡充という点で語られてきた。
その筋でいけば,隣接している法律職種(司法書士,弁理士,税理士,社労士,行政書士など)も含めて,その実態とニーズを考えなければいけないのは当然である。
したがって,人数についてもそれらの業種を含めて考えてくれというのもおかしくはない。
隣接法律職種からも,弁護士を増やしすぎるとこちらの業務を浸食されるので,増やさないで欲しいという意見がたくさん出ている。
しかし,法曹人口を抑えたいという弁護士会は,基本的にそれらの隣接業界と共闘はしないようである。
なぜなら,他の業界と協力するという場合には,弁護士の法律業務独占の例外を認めて,その業界に何か差し出さなくてはならないはめに陥る可能性があるからである。
とはいえ,何でもかんでも抱え込んでおくなら人数を増やして何でもかんでもやってもらおうという方向に行くのは当然だろう。もし,人数を抑えたいなら,ニーズを満たす様にどうにかしないといけないのではないか(本当にニーズが満たされていないのであれば,であろうが)。
そうであれば,認めてよい業務は逆に認め,弁護士は,弁護士でなくてはできない業務に特化していく方向にする,その前提で法曹人口が多いのか少ないのか検討する,というのが正しい法曹人口問題の解決の糸口の様な気がするのだがどうなのだろう。
国民へのサービスという点では,おのおのの業界がばらばらな昨今の議論は若干不誠実な気もしないでもない。もう少し視点を国民よりにする必要がある様に思える。
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